2006-12-07 第165回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、法定受託事務の数についてでございますが、この法定受託事務というのは各省の法令によって定められるんですが、それだけでは一覧性あるいは国民の分かりやすさという点では不十分ということもありまして、法律ベースのものは地方自治法の別表、それから政令ベースのものは地方自治法の施行令の別表に網羅的に掲げられているところでございます。
また、法定受託事務の数についてでございますが、この法定受託事務というのは各省の法令によって定められるんですが、それだけでは一覧性あるいは国民の分かりやすさという点では不十分ということもありまして、法律ベースのものは地方自治法の別表、それから政令ベースのものは地方自治法の施行令の別表に網羅的に掲げられているところでございます。
また、国内的には変更は政令ベースでできるということでございますが、これについてはいかがでございますか。
法定受託事務のうち、いわゆる一号事務、国と都道府県の関係における法定受託事務であって、かつ法律・政令ベースということでお聞きいただきたいんですが、平成十二年四月一日付では三百二十七ございました。それが本年一月一日現在では三百三十六ということで、九ふえているということになります。
恐らく、政令ベースでどう書かれるのかわかりませんけれども、「支障を生ずることのないよう」という言葉は、地方自治体の財政事情が何の原因で支障を生じることになるのかということが明快でないと、新幹線なのか何なのかというのは私はわからない部分があるというふうに思っております。
原案から発電所を外し、その他の鉄鋼、ガス等も一応政令ベースの問題だが、事実上対象事業は公共事業だけ、こういうふうに言って、経団連としてはあとは慎重に見守っていきたいというふうに報告は結んでおります。私は、こういうことから、今度のこの法案の中から発電所を抜いていったという経緯はなるほどこういうことであったのかというふうに読んだわけですが、長官は自民党の元環境部会長でもございました。
そして、これについてはいろんな御意見がございまして、法律でやるものを政令に落とすのは少し緩め過ぎでけしからぬというような御意見もあるわけでございますし、また他方、もっと当業者の立場を重んじて許可制にしろというような御意見もございますし、理論的にどれが絶対正しいということもなかなか決めにくうございますので、現状は法律でございますから、一つ一段下げて政令ベースにして、そして実情にそぐわなくなったような品物
それから、上場品目の廃止につきましては、先ほど申し上げました三品目につきましては、今回の法律改正において法律で削除するということでも同様の効果が生ずるかと存じますが、将来また、何と申しますか、実際に取引されなくなってしまったような商品の上場廃止につきましては、法律でやるというのもなかなか大げさで、時間がかかりますので、むしろ機動的に政令ベースで廃止できるというふうにしておいた方が実態に即しておるのではなかろうかというふうに
従来指定いたしました業種は、政令ベースで申しまして百四十二業種ございます。現在も生きております指定業種が九十九業種でございます。また、その中で特に急いで構造改善を必要とする業種ということで指定いたしましたのが三十五業種ございまして、現在もそのうち三十三業種が構造改善業種として構造改善計画を実行中でございます。
従来、企画室で実施しておりました業務の多くが、今後は政令ベースではございますが、構造組織課において処理されることになるのではなかろうかと考えております。
これは実はこの立て方の問題につきまして、いろいろ議論し検討いたしたわけでございますけれども、やはり事業の指定は政令ベースでいたし、そして実際にこの事業転換を行なう計画を受理し、それを判断して計画を認定するという立場は都道府県知事に与えるということが現状にマッチしておるのではなかろうか、こういう判断から、事業の指定そのものは実は政令できめるということにいたしたわけでございます。
現在までに、指定業種といたしましては、百三十三業種というものが、政令ベースでございますけれども指定されてまいったわけでございまして、また明年度におきましても、さらにこれに追加して指定をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、現在、指定されました業種全体の、中小企業性の業種に占めます割合と申しましょうか、製造品の出荷額で見ました場合に、約七〇％に相当するものが現在までに業種として指定